【2024年版】ホームページリニューアルに使える補助金6種類！申請のポイントを解説

企業や店舗にとって、魅力的なホームページは顧客獲得や売上アップに欠かせない重要なもの。

しかし、リニューアルにはまとまった費用が必要なため、資金面で悩むケースも多いのではないでしょうか？

そんな時に活用したいのが、国や自治体が提供する補助金制度です。

2024年現在、ホームページ制作やリニューアルを支援する補助金が多数用意されています。

この記事では、特に活用しやすい6種類の補助金を解説し、それぞれの特徴や申請のポイントを分かりやすくお伝えします。

ホームページリニューアルに使えるお金一覧

ホームページリニューアルやホームページ制作の際に使えるお金は大きく分けて、以下の3つです。

・補助金
・助成金
・給付金

実は、条件さえ合えば、ホームページリニューアルやホームページ制作の際に補助金を受け取ることができる可能性があります。

後から、補助金や助成金がつかえたのにもったいない、、、とならないように、まずは、最新の情報を把握し、自分たちの会社や店舗に使えるものがないかをチェックしていきましょう。

知らない方も多いので、それぞれ詳しく解説していきます。

補助金

補助金とは、政府や公共機関が特定の事業や活動を支援するために提供する金銭的援助のことで、返済の必要がない点が特徴です。

主に対象となるプロジェクトの経済的負担を軽減することを目的として支給されます。

たとえば、IT・DX化、売上アップ、環境保全、研究開発、地域活性化、農業支援など、幅広い分野で利用されています。

補助金を受けるには、申請手続きが必要で、一定の条件を満たさなければなりません。

また、この補助金の財源は、私たちが納める税金によって賄われています。

補助金は、助成金や給付金と比べて給付される金額が高い傾向にあるのが魅力ですが、その分、審査基準が厳しく、すべての申請者が受け取れるわけではありません。

これらのメリットを最大限活用するためには、条件や申請手続きを十分に理解し、計画的に活用することが重要です。

助成金

助成金とは、特定の活動や目的を支援するために、政府、公共団体、または民間の基金などから提供される資金援助のことです。

大きく分けると、厚生労働省管轄の雇用系の助成金と、経済産業省管轄の研究開発型の助成金に分かれます。

助成金は、条件を満たせば、必ず受け取ることができるため、自分たちが受け取ることができる助成金がないか、ハローワークなどで相談してみるのも一つの手です。

先に記載した通り、返済の必要がないため、プロジェクトや事業を進める際の経済的なサポートが可能です。

文化、教育、医療、社会福祉など幅広い分野で活用されており、その資金の多くは雇用保険料を原資としています。

また、申請条件や審査基準が補助金(補助金は、応募条件に合致していたとしても、書類による審査等が行われます。)に比べて緩やかな場合が多く、利用しやすいのも特徴です。

助成金は、特に小規模事業者や社会的貢献活動を行う団体にとって心強い支援策です。

給付金

給付金とは、特定の条件を満たした個人や団体に対して、政府や公共機関が支給する金銭的支援のことです。

返済の必要がないため、生活のサポートや特定の状況での経済的負担を軽減することを目的としています。

失業、出産、災害などの特定のライフイベントや困難な状況に対応して提供されるのが特徴で、補助金や助成金との主な違いは、給付金が主に個人の生活を支援することを目的としている点にあります。

給付金は、特に経済的に困難な状況にある人々を支えてくれます。

補助金・助成金・給付金の違いまとめ

補助金、助成金、給付金にはそれぞれの特徴や違いがあります。

以下に詳しく表をまとめましたので、確認してみてください。

ホームページリニューアルに使える補助金6種類

ホームページリニューアルに使える補助金は、主に以下の6種類です。

・IT導入補助金
・小規模事業者持続化補助金
・事業再構築補助金
・地域・自治体独自の補助金
・デジタル化推進補助金（地域限定）
・ものづくり補助金

それぞれ詳しく解説していきます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、デジタル化を推進するために、中小企業や小規模事業者を対象とした補助金制度です。

主に、ホームページ制作やECサイト構築、その他のITツール導入にかかる費用が対象となります。

補助率は、費用の1/2～3/4程度で、上限金額は通常50万円～450万円程度。

申請する際には、登録ITベンダーが提供するツールを使用する必要があるため、事前に対象となるツールの確認が重要です。

また、IT導入補助金には、申請枠が4つあるので、それぞれ詳しく解説していきます。

・通常枠
・インボイス枠（インボイス対応類型）
・インボイス枠（電子取引型）
・セキュリティ対策推進枠

IT導入補助金：通常枠

IT補助金通常枠とは、IT導入補助金の中で、一般的な中小企業や小規模事業者が申請できる枠のことです。

この枠では、企業のIT化を進めるために必要なツール（会計ソフト、在庫管理システム、顧客管理システムなど）の導入費用を補助します。

通常枠は、多くの事業者が申請できるため、幅広い業種で活用されています。

IT導入補助金：インボイス枠（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）とは、インボイス制度に対応するためのITツールやシステムを導入する際に利用できるIT導入補助金の一つの枠です。

この枠は、特にインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応した会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフト、さらにパソコンやハードウェアなどを導入するための費用を補助するものになっています。

この枠は、特にインボイス制度導入による業務の負担軽減や、税務管理の効率化を目指している事業者に役立つ補助金制度です。

IT導入補助金：インボイス枠（電子取引型）

T導入補助金インボイス枠（電子取引型）とは、インボイス制度に対応するための電子取引関連のITツールを導入する際に利用できる補助金枠です。

この枠は、電子取引の対応を促進し、企業がインボイス制度に対応するために必要なシステムやツールの導入費用を補助します。

この枠は、特に電子取引に関連するシステムやツールを導入するための支援を強化しており、インボイス制度に対応するために必要なコストを軽減し、税務対応の負担を軽減することが目的です。

IT導入補助金：セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠とは、企業や団体がサイバーセキュリティ対策を強化するために必要なITツールの導入を支援するための補助金枠です。

この枠は、特にセキュリティ対策に関連するソフトウェアやシステムの導入を促進し、企業がサイバー攻撃や情報漏洩などのリスクを減らすための支援を行います。

セキュリティ対策推進枠を活用することで、企業はサイバーセキュリティ対策の強化を進め、リスクに備えることができます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、中小企業や個人事業主の販路拡大や業務効率化を支援するための補助金です。

この補助金は、ホームページのリニューアルや新規作成、広告宣伝費など、事業の成長に向けた費用を対象としています。

補助率は費用の2/3で、上限50万円程度ですが、特定の条件を満たす場合には100万円まで支給されることもあります。

申請の際には、販路拡大の具体的な計画書を作成する必要があり、事業の発展に向けた明確な目的を示すことが必要です。

この補助金は、ホームページ制作を「ウェブサイト関連費」として給付を申請することも可能です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、企業が新たな事業展開や業態転換、事業の再構築を行う際に必要な費用を支援するための補助金です。

主に、新型コロナウイルスの影響を受けて業績が悪化した企業が、事業を再構築し、成長を目指すための支援を行います。

また、事業再構築補助金には5つの枠があるので、それぞれ解説します。

・成長分野進出枠（通常類型）
・成長分野進出枠（GX進出類型）
・コロナ回復加速化枠（通常類型）
・コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
・サプライチェーン強靱化枠

事業再構築補助金：成長分野進出枠（通常類型）

成長分野進出枠（通常類型）は、新規事業の立ち上げや事業転換を支援する補助金です。

特に成長が見込まれる分野への進出を目指す企業が対象となります。

成長分野進出枠（通常類型）は、成長が見込まれる分野への積極的な進出を支援するための補助金で、企業の再構築を促進し、競争力を強化することを目的としています。

事業再構築補助金：成長分野進出枠（GX進出類型）

成長分野進出枠（GX進出類型）は、事業再構築補助金の一つの枠で、特にグリーントランスフォーメーション（GX）に関連する事業分野への進出を支援するものです。

GXは、環境負荷の低減や持続可能な社会を目指して、企業が環境対応型の事業に転換することを指します。

成長分野進出枠（GX進出類型）は、企業が環境対応型の新規事業を推進するための資金を提供し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。

コロナ回復加速化枠（通常類型）

コロナ回復加速化枠（通常類型）は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業が事業の回復や成長に向けた取り組みを加速するための補助金です。

特にコロナ後の事業再建や新たな成長戦略を進める企業に支援を行います。

コロナ回復加速化枠（通常類型）は、コロナ禍で困難な状況にある企業が早期に回復し、成長に向かうための支援を目的としています。

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）は、最低賃金の引き上げに伴うコスト負担を軽減し、コロナ後の回復を加速するための補助金です。

特に、最低賃金の増加に対応しながら、事業の回復・成長を支援することを目的としています。

サプライチェーン強靱化枠

サプライチェーン強靱化枠は、企業がサプライチェーンの強化や安定化を進めるための支援を行う補助金です。

特に、供給網の途切れやリスクに備えるために、リスク管理や調達の多様化を目的とした設備投資や技術導入を支援します。

地域・自治体独自の補助金

地域や自治体が独自に提供する補助金は、地域経済の活性化、地元企業の支援、住民サービスの向上を目的として、特定の地域や事業に対して支給されます。

全国的な補助金と比べて、地域密着型の事業や活動に焦点を当てている場合が多いです。

申請期限や条件が地域ごとに異なるため、事前に自治体の公式サイトで情報を確認するようにしてください。

デジタル化推進補助金（地域限定）

デジタル化推進補助金（地域限定）は、地域の中小企業や団体がデジタル化を進め、業務効率化や競争力向上を図るための支援を行う補助金です。

地域限定で提供されることにより、特定の地域の企業が、デジタルツールやシステムを導入し、業務改善やサービス向上を目指すためのサポートを受けることができます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、日本政府が中小企業の製造業や技術革新を支援するために提供する補助金です。

特に、生産性向上や新製品開発、設備投資など、企業の競争力を高めるための取り組みを対象としており、企業の成長をサポートします。

ものづくりに必要な技術革新や設備更新を促進することが目的です。

補助金を使う際の注意点

補助金を使う際の注意点は、主に以下の7つです。

・申請の期限を守る
・補助金の条件を確認する
・事業計画書の内容を明確に記載する
・補助金の使途を厳守する
・事業実施後の報告義務をきちんとする
・補助金の返還リスクがある
・競争率の高さに注意する

それぞれ詳しく解説していきます。

申請の期限を守る

補助金には必ず申請期限があります。

この期限を過ぎてしまうと、いかなる理由でも申請を受け付けてもらえなくなるので注意。

また、申請内容に不備があった場合、修正や再提出が求められることもあります。

申請書類の準備や必要書類の収集には時間がかかることがあるため、早めに準備を始めることが重要です。

補助金の条件を確認する

補助金には、それぞれ対象事業や対象経費が定められています。

そのため、申請する補助金が自分の事業に適用されるかどうか、詳細な条件をしっかりと確認することが非常に重要です。

たとえば、特定の業種や事業内容に限定されている場合や、特定の経費にしか補助金が適用されない場合があります。

また、補助金ごとに必要な書類や証明書が異なるため、事前にしっかりと調べておきましょう。

条件を満たしていない場合、申請が却下されることがあるため、注意深く読み込むことが大切です。

事業計画書の内容を明確にする

補助金の申請には、事業計画書の提出が求められることがほとんどです。

この計画書には、事業の目的や目標達成のための具体的な方法、期待される効果、そして予算の詳細などを明確に記載する必要があります。

たとえば、どのような課題を解決するためにその事業を行うのか、その結果として得られる利益や効果がどれほどの規模になるのか、またその事業に対する投資額や使途について具体的に示すことが大切。

計画書作成には時間がかかることがあるため、急がずに慎重に準備し、必要なデータや情報を整えることが必要です。

特に、事業の実現可能性や効果の見通しがわかりやすく伝わるように工夫することが、審査を通過するためのポイントとなります。

補助金の使途を厳守する

補助金を受け取った後、その使途は申請時に記載した内容に厳密に従う必要があります。

補助金は特定の目的や事業活動を支援するために交付されており、その目的を逸脱して使用することは許されません。

万が一、使用目的を変更したい場合は、事前に補助金の管理機関に報告し、承認を得る必要があります。

変更なしに自己判断で使用すると、最終的に補助金の返還を求められる可能性があり、最悪の場合、違法行為として処罰されることもあるので注意。

そのため、支出が事業計画書に記載された目的に完全に合致することを確認し、変更が必要な場合には必ず関係機関との連携を取ることが重要です。

また、適切な領収書や証拠書類を保管し、使途が正当であることを後から証明できるようにすることも求められます。

事業実施後の報告義務をきちんとする

補助金を利用して事業を進めた後、その成果を報告する義務があります。

進捗状況や最終的な結果を定期的に報告することが求められる場合が多く、報告内容が補助金の支給条件を満たしているかが確認されます。

そのため、事業の進行過程や成果を適切に記録し、証拠として保管しておくことが非常に重要です。

適切な報告を行わないと、補助金の返還を求められることもあるため、計画通りに進捗状況を記録し、期限内に報告を提出するよう心掛けましょう。

補助金の返還リスクがある

補助金は、指定された目的に沿った使い方をしなければなりません。

不正利用や条件に合わない使い道があった場合、受け取った補助金の返還を求められることがあります。

そのため、補助金の使途については常に透明性を持って管理し、適切に監視することが重要です。

事業進行中には定期的なチェックや監査を行い、ルールに従った使い道であることを確認するよう努めましょう。

競争率の高さに注意する

人気のある補助金では、申請者が多く、審査が厳しくなることがあります。

そのため、計画書の質や内容の独自性が重要です。

具体的な目標や成果、事業の独自性を明確に示すことで、審査員にプラスの印象を与えることができます。

まとめ

ポイントまとめ
・企業や目的にあった補助金を申請することが大事
・申請する際は事業計画書の内容を明確にし、注意点に気をつける
・補助金の作成、申請には時間がかかるので、余裕を持って計画を立てる

ホームページリニューアルには、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金などの6種類の補助金を使用することができます。

申請する際は、余裕を持って計画を立て、綿密な事業計画書を作成することが大事です。

ホームページリニューアルする際は、事前にこれらの補助金が使えるかどうかを調べておきましょう。

この記事を参考に、ぜひホームページリニューアルの補助金を申請してみてはいかがでしょうか。

【関連記事】

ホームページリニューアルを成功に導くための12の進め方と必要なタイミングを解説

【2024年版】ホームページリニューアルの費用の相場は？種類別に内訳を解説

ホームページリニューアルの目的を明確にする方法とは？メリットとデメリットも解説

ホームページリニューアルの際にドメインをそのまま引き継ぐ方法とメリット7つ

ホームページリニューアルの失敗例7選！その原因と対策を解説

【2024年版】ホームページリニューアルのSEO対策に関する注意点15個を解説