【2024年版】工務店がホームページリニューアルする際に最初に考えること

株式会社カチカ
執筆者 株式会社カチカ

株式会社カチカは、web制作やデジタルマーケティングを得意とする会社です。webの事でお困りであればお気軽にご連絡ください。
webサービスサイト:https://it.cachica.co.jp/

工務店がホームページをリニューアルする際、最初に考えるべきことは、自社の目標に沿ったウェブサイトの設計。

この時、3C分析(Customer、Competitor、Company)を活用することで、より戦略的な方向性を見出すことが可能です。

「3C分析って何?」「3C分析のメリットは?」と言った方も多くいるかと思うので、この記事では、工務店がホームページリニューアルする際に最初に考える3C分析について、そのメリットを解説します。

この記事を参考に、3C分析について理解し、ぜひホームページリニューアルに役立ててください。

3C分析とは

3C分析とは、企業戦略を立てるためのフレームワークのひとつ。

次の3つの要素に焦点を当てて分析を行います。

3C内容
Customer(顧客)顧客のニーズ、購買行動、ターゲット市場を分析。これにより、どのような顧客層をターゲットにし、どんな価値を提供するべきかが明確になる。
Competitor(競合)競合企業の強み、弱み、戦略を把握。競合の動向を理解することで、自社の差別化ポイントや競争優位性を見つけることができる。
Company(自社)自社の強み、弱み、リソースを評価。自社の特徴を活かすための戦略を考えるために、自社の現状をしっかり把握することが重要。

この分析は、大前研一氏が1980年代に提唱したもので、企業の戦略を考える上での基盤となっています。

この3つの視点をバランスよく分析することで、競争力のある戦略を構築することが可能です。

ホームページリニューアルの際に3C分析をするメリット

10年ほど前までは、他社の成功事例を真似るだけで、ある程度の成果を得ることができました。

しかし、インターネットの普及とともに、消費者が得られる情報量が飛躍的に増え、同じ手法を使うだけでは効果が出にくくなっています。

たとえば、単に流行のSEOテクニックを取り入れるだけでは、競合との差別化が難しくなりました。

しかし、3C分析を行うことによって、以下のようなメリットを得ることができます。

・客観的な現状分析で戦略的な方向性を決定
・KSF(成功要因)の把握
・顧客ニーズの明確化
・競合との差別化
・自社の強みを活かす

それぞれ詳しく解説していきます。

客観的な現状分析で戦略的な方向性を決定

3C分析を行うことで、客観的な現状分析が可能になります。

具体的には、顧客(Customer)、競合(Competitor)、自社(Company)の各側面を詳細に分析することで、現在の市場における自社の立ち位置や、顧客が求めるニーズ、競合がどのように戦っているかを客観的に把握が可能です。

これにより、感覚や仮定に頼ることなく、データと事実に基づいてホームページリニューアルの方向性を決定することができるため、無駄のない、効果的な施策を実行できます。

たとえば、顧客のニーズを正確に理解することで、従来の施策が顧客にどれほど響いていないかを認識でき、競合の戦略を比較することで、どこに差別化の余地があるのかが明確になります。

KSF(成功要因)の把握

KSF(Key Success Factor)は「成功のための要因」を意味し、3C分析を基にどの施策やツールを使って目標を達成するかを決めるための指針です。

KSFを明確にすることで、方向性に迷うことなく、迅速で効果的な経営判断が可能となります。

市場環境や企業の特性によってKSFは異なりますが、工務店の例で挙げると、以下のような要因が挙げられます。

  • ブランド力(顧客が憧れる、信頼できる)
  • 価格(コストパフォーマンスが高い)
  • デザイン(他社と差別化された魅力的な家づくり)
  • 人材(信頼できる、魅力的なスタッフ)
  • 生産性・業務品質(クレームがない、効率的な施工)

これらのKSFを特定することで、ホームページのリニューアルやマーケティング施策の方向性が自然に見えてきます。

顧客ニーズの明確化

3C分析を通じて、顧客がどのような情報を求めているか、どのような価値を提供すべきかを把握できます。

工務店の場合、住宅の建築やリフォームに関する顧客の関心や悩みが異なるため、それに応じたコンテンツを提供することが可能に。

これにより、よりターゲットに合ったホームページ設計ができ、顧客満足度の向上が期待できます。

競合との差別化

競合のホームページや提供サービスを分析することで、自社が持っている強みや他社と差別化できるポイントを明確にできます。

たとえば、工務店が他社にはない独自の施工技術や実績を強調することが可能です。

「自社では地域密着型の施工技術を持っている」、「特殊な建材を使用していて、実績が〇〇件もある」などと言った風にアピールをするといいでしょう。

自社の強みを活かす

3C分析では自社の強みやリソースを見直すことができ、これをホームページ設計に反映させることができます。

たとえば、長年の経験や高い技術力、地域に密着したサービスを前面に出すことで、信頼感を高めることができるでしょう。

熟練した職人による手作業の技術や、精度の高い施工を強調することで、他社との差別化も可能です。

自社の強みを適切に表現することで、より多くの顧客を引き付けることができます。

工務店で3C分析を進めるには?

実際に3C分析を進めたいと思っても、フレームワークを埋めるのが難しく、思うように進まないことも…。

そこで、今回は具体的なデータの参考とその収集方法を紹介しながら、3C分析をどう進めるかを解説します。

ここでは、地域密着型で年間30棟ほど注文住宅を建てている工務店を例に挙げて、分析を進める手順を挙げていきます。

1.Customer(市場・顧客)
2.Competitor(競合) 
3.Company(自社)

基本的に3C分析は、Customer(市場・顧客) → Competitor(競合) → Company(自社)という順番で行ってください。

それぞれ詳しく解説していきます。

1.Customer(市場・顧客)

まず最初に分析すべきことはCustomer(市場・顧客)。

以下のポイントに注目することが重要です。

  • 商圏の範囲
  • 市場規模と推移
  • 顧客の定義とニーズ
  • 顧客の購買パターン

商圏の範囲

建築業は多くが地域密着型のサービスであり、全国規模で展開しているわけではありません。

そのため、どの地域で住宅を提供するのかを具体的に決める必要があります。

商圏内にどれほど自社のターゲットとなる顧客がいるかを把握することが重要です。

その際、県庁や市区町村のホームページを確認することで、地域ごとの人口動態を把握することができます。

例えば、「GD Freak!」というサイトでは、市町村別に「世帯数の推移」や「人口ピラミッド」などのデータが掲載されています。

世帯数が増加している一方で、全国的に単身世帯が急増しているため、家を建てる可能性が高い2人以上の世帯に絞って考えるといいでしょう。

【千葉県の世帯数】

▲出典:千葉県の人口と世帯

世帯数が分かったところで、家計データも確認してみましょう。

LIFULL HOME’Sの住まいインデックスには、市町村ごとの収入や支出に関する情報が掲載されています。

地域によっては、大企業の拠点がある影響で、住宅予算に差が生じているケースも見られるかもしれません。

【千葉県中央区の家計データ】

▲出典:千葉市中央区の家計データ

市場規模と推移

市場規模と推移を確認するには、注文住宅の市場動向をチェックしてみるといいでしょう。

国土交通省が公開しているデータを確認したり、e-Statというサイトを利用して統合データを抽出しみてください。

サイトURL
建築・住宅関係統計データ/国土交通省https://www.mlit.go.jp/statistics/details/jutaku_list.html
建築着工統計調査/e-Stathttps://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&layout=normal&toukei=00600120&tstat=000001016966&result_page=1
住宅市場動向調査/e-Stathttps://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?page=1&layout=normal&toukei=00600630&tstat=000001017729&survey=%E4%BD%8F%E5%AE%85&result_page=1

新設住宅(持家)の推移は、建築着工統計調査で確認できます。

統計表とグラフも作れるので、ぜひ活用してみてください。

以下は、千葉県の新設住宅一戸建て(持家)の推移です。

10年間で徐々に下がっていっていることが分かりますね。

【新設住宅(持家)の推移】

▲出典:建築着工統計調査/e-Stat

商圏に絞って持家の着工数を確認したい場合は、都道府県に問い合わせてみてください。

千葉県の場合、建築着工統計データをPDFとして印刷することができます。

自社の建築棟数と比較することで、商圏ごとの自社の市場シェアを算出でき、ブランドの位置づけを検討する際の参考になるでしょう。

【建築着工統計データ】

▲出典:建築着工統計-千葉県

顧客の定義とニーズ

どのような人を対象にするのか、顧客像を明確にすることも重要です。

単に商圏だけで絞り込むのではなく、ライフスタイルや世帯年収、土地の有無などにより、住宅へのニーズや工務店選びの基準が異なります。

以下の参考データを活用しながら、自社のターゲット顧客を設定していきましょう。

参考データURL(PDF)
令和元年度 住宅市場動向調査報告書https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001348002.pdf

【世帯主の年齢】

全国の注文住宅を見ると、30歳代が最も多いことが分かります。

▲出典:令和元年度 住宅市場動向調査報告書

【世帯年収】

注文住宅の平均世帯年収は約750万円となっています。

▲出典:令和元年度 住宅市場動向調査報告書

ただし、これは全世帯の平均であり、以下のように世帯の種類によって異なります。

地域や家族構成によっても大きく変動するため、顧客に合わせて考えることが大事です。

世帯平均年収
夫婦と子どもがいる世帯(共働き)約750万円~850万円
単身世帯約300万円~400万円
高齢者世帯(年金収入中心)約200万円~300万円

顧客の購買パターン

注文住宅を建てる際に、工務店をどのように探し、何を基準に選んでいるのかについて確認することをおすすめします。

以下のデータを参考にしてみてください。

サイトURL
2020年 注文住宅動向・トレンド調査
(株式会社リクルート住まいカンパニー)
https://www.recruit.co.jp/newsroom/recruit-sumai/press/2020/11/2020-1.html
工務店 or ハウスメーカー 
5年以内に家を建てた1,079人の本音
(エニワン株式会社)
https://www.any-one.jp/shigoto/5513
令和元年度 住宅市場動向調査
(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000152.html

【住宅建築会社を決定するまでに比較する住宅建築会社の数

▲出典:スーモリサーチセンター

注文住宅を建築する検討者の多くは、2~5社の住宅会社を比較する傾向があります。

特に、資料請求やモデルハウス見学を通じて、それぞれの会社の特徴を確認する段階が多いとされています。

SUUMOリサーチセンターや住団連が公開する調査レポート(例: 注文住宅の顧客実態調査)にはさらに具体的な傾向が記載されており、これらのデータはオンラインで詳細をダウンロードすることも可能なのでチェックしてみてください。

参考データURL(PDF)
2024年 注文住宅動向・トレンド調査https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20241115_housing_01.pdf

【注文住宅以外を検討した数】

住宅を取得する際、同じ種類の住宅を比較検討する世帯が最も多い傾向があります。

一方で、異なる種類の住宅との比較検討も多く見られ、以下のような傾向もみられます。

▲出典:令和元年度 住宅市場動向調査報告書

  • 注文住宅取得世帯:「分譲戸建住宅」と比較検討することが多い
  • 分譲戸建住宅取得世帯:「注文住宅」と比較検討することが多い
  • 中古戸建住宅取得世帯:「分譲戸建住宅」と比較検討することが多い
  • 分譲マンション取得世帯:「中古マンション」と比較検討することが多い
  • 中古マンション取得世帯:「分譲マンション」と比較検討することが多い

住宅の種類に応じて主要な比較対象が異なりますが、70%以上が最初から注文住宅を建てるつもりと回答していることがわかるでしょう。

施工者・物件に関する情報収集方法】

施工者や物件に関する情報収集方法は、住宅の種類によって異なり、以下の傾向があります。

▲出典:令和元年度 住宅市場動向調査報告書

  • 注文住宅取得世帯:「住宅展示場で」の情報収集が最も多い
  • 分譲戸建住宅取得世帯:「不動産業者で」の情報収集が最多
  • 分譲マンション取得世帯:「インターネットで」の情報収集が最も多い
  • 中古戸建住宅取得世帯:「インターネットで」の情報収集が最多
  • 中古マンション取得世帯:「不動産業者で」の情報収集が最多
  • 民間賃貸住宅入居世帯:「不動産業者で」の情報収集が最も多い
  • リフォーム実施世帯:「以前からつきあいのあった業者」に頼るケースが最多

このように、住宅の種類や状況によって適した情報収集手段が選ばれており、展示場や不動産業者、インターネットなど、利用者にとって身近な手段が主流ということがわかります。

住宅展示場訪問数

▲出典:2020年 注文住宅動向・トレンド調査

従来、住宅購入における情報収集は主に「住宅展示場」で行われていましたが、近年ではオンラインでの情報取得が急速に浸透しています。

SNSや住宅会社の公式ウェブサイトを活用した情報発信が重要性を増し、多くの住宅購入検討者がこれらの手段を利用して効率的に情報を入手。

特に、コロナ禍以降は外出を控える動きが広がったため、住宅展示場の代替手段として、Web上での360度VR体験や動画ツアーが増加し、これらが新たな顧客接点として注目されています。

こうしたデジタルツールの活用は、購入者にとっての利便性向上だけでなく、住宅会社がより多くの潜在顧客にアプローチする手段としても重要な役割を果たしているのです。

2.Competitor(競合) 

次に分析すべきことはCompetitor(競合) 

以下のポイントに注目することが重要です。

  • 競合の特定
  • 競合のビジネス成果と現在の状況
  • 顧客支持の要因と競合の強み・弱み、経営資源の分析
  • 競合のマーケティング戦略と施策

競合の特定

商圏が重なる工務店やハウスメーカーすべてが競合ではなく、自社にとっての競合は、価格帯や強み、集客モデルが似ている会社に絞られるべきです。

まずは情報収集を行い、競合リストを作成して、自社にとって競合となるかどうかを判断することが重要。

競合範囲を広げすぎると調査に時間がかかりすぎるため、競合を3〜5社、最大でも10社程度に絞ることをおすすめします。

競合を限定しすぎると、分析が過度に細分化され、戦略が偏ってしまうため注意してください。

競合の特定方法について、それぞれ詳しく解説していきます。

【競合の特定:営業の現場】

営業の現場で競合会社を特定するための方法として、以下のようなものが挙げられます。

方法内容
顧客との商談から情報収集顧客との商談中に、他に検討している建築会社を聞き出すことが重要。顧客が他社を候補として挙げる場合、その会社は自社の競合である可能性が高い。具体的には、顧客が「他の会社も見積もりをもらっている」といった発言をした場合、その会社をリストアップして競合分析に活用する。
職人からの情報収集現場で働いている職人や協力会社の意見は貴重。彼らがよく名前を挙げる建築会社や職人をリストアップし、競合情報として利用する。現場での評判や仕事の進め方など、業界の内情を知る貴重な情報源になる。
商圏内の建築現場を視察商圏内で運転中に見かける建築現場も、競合企業を特定する手がかりになる。特に、新しい住宅や建築中の物件がある場所には、その建築会社の看板が掲示されていることが多い。こうした現場を見かけるたびに、その会社を競合リストに追加し、プロジェクトの規模や進行状況を観察することが可能。

【競合の特定:紙媒体】

紙媒体で競合他社を特定するための方法として、以下のようなものが挙げられます。

方法内容
フリーペーパーの広告をチェック地元のフリーペーパーや地域向けの広告特集などには、多くの建築会社が広告を掲載している。これらの広告には、住宅建設に特化した企業やサービスが紹介されており、競合のリスト化に役立つ。特に、地域に密着した建築会社や新興の会社が積極的に広告を出していることが多いため、商圏内の競合を把握するための重要な情報源となる。
「家を建てる本」や情報誌の活用本屋や書店で販売されている「〇〇で家を建てる本」や、住宅情報を特集した雑誌にも、家づくりに関する会社が多数掲載されている。これらの書籍には、住宅メーカーや工務店、リフォーム業者など、さまざまな企業が紹介されており、競合のリストアップに有効。また、特定の地域やスタイルに特化した企業が取り上げられていることが多いため、ターゲットに合わせた競合企業を見つけやすい。

【競合の特定:ネット】

ネットで競合他社を特定するための方法として、以下のようなものが挙げられます。

方法内容
キーワード検索「◯◯市 工務店」や「◯◯市 注文住宅」などの具体的な地域名やサービスを含むキーワードを検索エンジンで調べることで、地域密着型の建築会社を見つけることが可能。これにより、競合となる地元の会社やサービスを簡単にリストアップすることができる。
ポータルサイトの活用SUUMO、LIFULL HOME’S、HOUZZなどの住宅情報サイトやポータルサイトには、住宅建築会社や工務店が多数掲載されている。これらのサイトで地域別やサービス別に検索をかけることで、競合会社を網羅的に把握することが可能。
SNSの活用最近では、多くの工務店や建築会社がInstagramやFacebookなどのSNSを活用している。これらのSNSをチェックすることで、最新の情報を得るとともに、競合となる会社を見つけることが可能。特にSNSでは、ビジュアルを活かしたプロジェクトの紹介や顧客の声が見られるため、競合のマーケティング手法も把握できるメリットがある。

これらの方法を駆使して、ネット上で競合企業を効率よく見つけ、リスト化することができます。

競合のビジネス成果と現在の状況

競合のビジネスと現状を把握するために最も効果的な指標の一つは、「年間の施工棟数」です。

この数字が分かりにくい場合、その規模を3~5段階で評価する方法もおすすめ。

たとえば、小規模、中規模、大規模などのカテゴリに分けて評価し、競合の規模感を把握することができます。

自社も同じように評価することで、相対的にどの位置にいるのかを比較し、競合との立ち位置を明確にすることが可能。

このような比較は、事業戦略の見直しやターゲット設定にも役立ちます。

顧客支持の要因と競合の強み・弱み、経営資源の分析

競合が顧客から支持されている理由や、その強みと弱み、経営資源を深く理解するためには、以下のポイントから分析を行うことが重要です。

ポイント内容
会社の規模
(売上、従業員数)
競合の売上や従業員数などの規模は、企業の市場での影響力や安定性を示す指標。売上が大きい企業は、資本力やブランド認知度が高いことが多く、顧客からの信頼を得やすい。また、従業員数が多ければ、それだけ多くの案件に対応できる体制が整っている可能性が高く、サービスの品質や納期に安定感がある。
商圏エリア競合の商圏エリアは、その企業がどれだけ広い範囲でサービスを提供しているかを示している。地域に密着した企業は、地元のニーズに応えやすく、地域の特徴に合わせた家づくりが得意なことが多い。一方、大都市圏で展開している企業は、より多くの顧客層にアプローチできる反面、競争が激しい。
事業内容
(注文住宅以外の事業)
競合が注文住宅以外に行っている事業(例えば、リフォーム、商業施設建設、土地活用など)は、その企業の多角化戦略を示している。このような事業展開により、顧客層が広がり、企業としての柔軟性や収益の安定性が増す。また、注文住宅と異なる事業で得たノウハウを注文住宅事業に活かすこともある。
建てている家の特徴
(工法、デザイン、技術など)
競合が提供する住宅の特徴は、顧客にとって大きな魅力の一つです。たとえば、特定の工法(耐震性に優れた工法、エコ住宅、プレハブ住宅など)やデザイン(シンプルでモダン、和風、カスタマイズ性の高い家など)、使用している技術(最新の省エネ技術やスマートホーム機能など)は、他社との差別化要因に。顧客のニーズに合った特徴を持つ企業は、顧客からの高い支持を得やすくなる。

競合のマーケティング戦略と施策

競合のマーケティング戦略や施策を評価するためには、以下のポイントをチェックしましょう。

ポイント内容
住宅展示場やモデルハウスの有無、
イベントの開催頻度
競合が住宅展示場に出展しているか、または定期的に現場見学会を開催しているかを確認する。
オンラインでの集客手法競合のホームページのSEO順位、ネット広告の出稿状況、コンテンツの充実度、SNS投稿の頻度などを調査し、どのようにオンラインで集客しているかを把握する。
紙媒体での広告活動フリーペーパー広告や住宅情報誌への掲載状況を調べ、競合がどのように紙媒体を活用しているかを確認する。

これらの情報を集め、競合の集客戦略やマーケティング手法をまとめることが重要です。

3.Company(自社)

最後にCompany(自社)を分析するために、下記のポイントをチェックしてみてください。

  • 自社の業績と現状分析
  • 自社の強みと弱み、顧客からの支持要因と経営資源の評価
  • 自社のマーケティング施策と戦略の見直し

自社の業績と現状分析

競合を比較して自社のビジネスを評価する際は、複数の観点からの分析が重要です。

具体的には、以下のポイントで競合と自社を比較し、現状を把握しましょう。

ポイント内容
年間の施工棟数競合と自社の年間施工棟数を比較することで、市場におけるシェアや規模感を確認できる。これにより、自社がどれくらいの規模で競争しているか、また成長可能性があるかを判断可能。
商圏競合がどの地域を対象にしているかを把握し、商圏の広さを比較。自社がどの地域で強みを持ち、どの地域で競争が激しいのかを分析することで、ターゲット市場の見直しや拡大戦略が立てやすくなる。
顧客属性競合がターゲットにしている顧客層(年齢層、所得層、家族構成など)を分析し、自社の顧客層との違いや共通点を見つける。これにより、マーケティング戦略や商品・サービスの改善点が明確になる。
建てている家の特徴競合が提供する住宅の特徴(デザイン、工法、耐震性、省エネ性能など)を調べ、自社が提供する住宅との違いを確認する。自社の差別化ポイントや改善点を見つけるための重要な要素。
マーケティング施策競合がどのようなマーケティング戦略を実施しているか、特にオンラインでのプロモーション活動(SNS、SEO、インフルエンサー活用など)やオフライン活動(展示場、広告、イベントなど)を比較する。これにより、自社のマーケティング戦略の方向性を見直し、改善点を見つけることができる。

自社の強みと弱み、顧客からの支持要因と経営資源の評価

自社が顧客から支持される理由を理解するためには、競合と同様にいくつかの視点で分析を行うことが重要です。

まず、会社の規模(売上や従業員数)を比較し、市場における影響力や信頼性を確認します。

次に、商圏エリアや事業内容(注文住宅以外の事業)を検討し、競合と自社がターゲットにしている地域や事業の違いを把握。

さらに、建てている家の特徴(工法、デザイン、技術など)を分析し、顧客が求める価値がどこにあるのかを見極めます。

これらの分析には、SWOT分析を活用することで、競合と自社の強みや弱み、リスクなどを明確にできます。

また、ポジショニングマップを使って自社と競合の位置を視覚的に表現することで、市場における自社の強みや差別化ポイントを明確にすることができるのでおすすめ。

自社のマーケティング施策と戦略の見直し

競合分析と同じように、自社の集客手法をまとめる際には、いくつかの視点から評価することが重要です。

まず、住宅展示場への出展やモデルハウスの有無を確認し、実際の展示場を通じてどのような集客が行われているかを把握します。

次に、イベントの開催頻度(現場見学会など)を調査し、顧客との接点作りの取り組みを見直しましょう。

さらに、ホームページのSEO順位や、ネット広告の出稿、コンテンツの充実度、SNS投稿などのオンライン活動を評価。

紙媒体(フリーペーパーや情報誌)の広告掲載も重要な要素になるので忘れずに。

これらの施策を総合的に分析し、自社の集客方法を整理するといいでしょう。

工務店3C分析の例

以下は、千葉県で年間15棟の注文住宅を手掛ける工務店を想定した3C分析の結果例です。

項目分析内容
Customer(市場・顧客)顧客のニーズ:安全で高品質な家を求める家族層が主なターゲット。特に、土地の選定や間取りに対する自由度を重視している。環境に配慮した住宅(省エネ、エコ素材など)に興味を持つ層も増加中。

購買行動:注文住宅を検討する顧客は、口コミやインターネットでの情報収集を重視。具体的なモデルハウス見学や現場見学会を通じて、信頼できる工務店を選定する傾向が強い。
Competitor(競合)競合の特徴:同地域内の競合は大手ハウスメーカーから地元工務店まで幅広い。大手はブランド力や資金力で優位性を持つが、地元工務店は地域密着型で、フレキシブルな提案力が強み。競合の多くは、独自のデザインや施工方法で差別化を図っている。

競争環境:価格競争が激化しており、特に大手との価格差を埋めるためには、価格だけでなく、提供するサービスや付加価値を強調することが求められている。
Company(自社)自社の強み:地域密着型で、顧客のニーズに合わせた柔軟な提案が可能。施工品質の高さとアフターサービスへの信頼が強み。また、家族向けのリフォームや、オーダーメイドの設計が得意。

自社の弱み:知名度が低く、集客力に限界がある。大手に比べると広告予算が少ないため、認知度アップが課題。

KSF(成功要因)

  • 顧客ニーズに応じた柔軟で高品質な住宅提案
  • 価格競争においては、価格以外の付加価値(アフターサービスやデザイン)で差別化
  • 顧客との信頼関係の構築(口コミや紹介を重視)
  • 地元密着型の広告活動やイベント(現場見学会)を活用

戦略の方向性としては、まずターゲティングとポジショニングにおいて、地域密着型のアプローチを行います。

主にファミリー層やリフォームを検討している顧客をターゲットにし、安心感と高い品質を強調したブランドイメージを築きます。

次に、マーケティング活動では、オンラインとオフラインを組み合わせた集客戦略が重要。

具体的には、ホームページやSNSを活用して情報を発信し、地域イベント(現場見学会や展示会)を積極的に開催することで、顧客との接点を増やし、信頼感を高めていきます。

さらに、差別化戦略としては、価格競争に巻き込まれないようにするため、特にアフターサービスや住宅のデザイン、施工方法に焦点を当てて差別化を図ります。

このように、顧客にとって他の競合と一線を画す価値を提供することが、競争優位性を確保するために必要です。

カチカのホームページリニューアルはどんなことをするの?

カチカのホームページリニューアルサービスは、クライアントのビジネスモデルの理解からスタートします。

カチカと他社のホームページリニューアルに対する考え方をそれぞれ比較してみました。

ホームページリニューアルに対する考え方株式会社カチカ他社
課題解決に必要な検証
本当に、ホームページリニューアルが課題解決に一番必要なことなのかを検証する。

ホームページリニューアルの相談が入ったら、ホームページリニューアルの提案をする。
ホームページリニューアル以外に、より費用対効果が高い手法がある場合
お客様のメリットを考えて、ホームページリニューアルを提案しないこともある。

全体の費用対効果を検証せずに、ホームページリニューアルの中での費用対効果を検証する。
予算や、お客様の優先度に合わせた施策
Webからの売上・利益を高めることにこだわった提案を行う。

ビジネスモデルのことまで考えた提案は行わない。

ホームページリニューアルの場合は、すでに、ホームページがある状態です。

お客様が課題に感じていることや、リニューアルして達成したいゴールがあるはずなので、まず、課題のヒアリングとリニューアルのゴールを明確にします。

たとえば、人材紹介の会社が、「Webからの転職候補者の無料登録数をアップさせたい」ということであれば、下記などのホームページ以外のことも把握した上で、本当にホームページリニューアルが最も効果的な施策なのかを含め提案します。

・ホームページのアクセス解析、ユーザーの動きの分析
・ランディングページのアクセス解析、ユーザーの動きの分析
・実施しているWebマーケティング施策と数値
・理想のCPA、ROASと、現状の乖離状況
・無料登録数からのエージェント面談実施率、エージェント面談実施率からの書類選考通過率、
 書類選考通過率からの内定率などの数値データ
・競合分析(ビジネスモデル、SEOの状況など)

カチカのホームページリニューアルの流れ

①アクセス解析
(PV数、離脱率、ランディングページ別のCVRなど)

②ユーザーの動きの分析
(ヒートマップ、スクロール率など)

③データ分析
(競合分析、SEO対策、マーケティング施策など)




⑤ホームページリニューアルの目的の決定

⑥目的を達成するためのリニューアルプラン決定

⑦プロジェクトスタート

⑧リニューアル完了

⑨マーケティング施策実施

⑩目的の達成度合いの確認

カチカのホームページリニューアルの価格は?

ご提案内容によって値段は変わりますが、大体以下のような価格になります。

ホームページリニューアルの内容価格
小規模なホームページリニューアル 
3-7ページ程度 
30万円~50万円程度
中規模なホームページリニューアル 
10ページ程度
50万円~100万円程度
大規模なホームページリニューアル 
15ページ~100ページ程度
100~300万円程度
ランディングページ制作30万円程度
Web・SNS広告運用代行ランディングページ制作0円、運用代行費は広告費の25%

まずは気軽に見積もり相談してください!

カチカのホームページリニューアルはドメインを引き継げるの?

基本的には、ドメインを引き継ぐことが可能です。

しかし、ケースによっては引き継げない場合もあるので注意してください。

【ドメインを引き継ぐことが難しいケース】
・ドメインの管理画面にログインができない状態
・現ホームページ管理会社との契約が、ドメインを引き継げない契約になっている
・ドメインの更新をし忘れて、失効してしまっている

まとめ

ポイントまとめ
・3C分析とは「Customer(顧客)」「Competitor(競合)」「Company(自社)」から成り立つ企業戦略を立てるためのフレームワークのこと
・3C分析を行うことで、客観的な現状分析で戦略的な方向性を決定したり、KSF(成功要因)の把握をすることが可能
・基本的に3C分析は、Customer(市場・顧客) → Competitor(競合) → Company(自社)という順番で行うのがおすすめ

以上、工務店がホームページリニューアルする際に考える、3C分析をご紹介しました。

Customer(市場・顧客)、Competitor(競合)、Company(自社)それぞれを分析することで、競合との差をつけて、売り上げを伸ばすことが可能です。

ぜひ3C分析を取り入れ、ホームページリニューアルに活かしてみてください。

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